法人化

整骨院の体系で悩むのが、法人化するかどうかですね!

個人事業主でするか、法人成りして法人化するか…。

そこの辺りを考察してみましょう。

まず念頭に置いてて欲しいのが、事業経営は、1円でも多くの現金を残すのが目的です。

なるべく固定費は出ないようにするのが、賢いやりかたです。

それを踏まえて検討してみましょう。

 

モデル整骨院
1日来院患者数—50人
1ヵ月の売上——2,125,000円
1ヶ月の必要経費(家賃・オーナー以外の人件費・水光熱費など)
       ——-1,000,000円

 

労働保険(労災+雇用)は、個人だろうが法人だろうが掛かってくるので割愛します。

法人化すると社会保険に加入しなければならない…というわけではないのでこれも割愛。

そうなると、法人税(+法人市民税)を支払うかどうかが法人化の分かれ目になりますね。

では、計算してみましょう!

 

 

年間利益=2,125,000×12-1,000,000×12
      =13,500,000円

他の共通する控除は考えないものとします。

 

<個人事業主>の場合
利益=13,500,000円
税率30%で控除額が1,230,000円なので、
所得税=13,500,000×0.3-1,230,000
     =2,820,000

 

<法人>の場合
法人の場合役員報酬を受け取る形になるのですが、
節税の基本である、『なるべく法人の利益を減らす』に則って、
役員報酬を月額1,000,000円に設定します。

利益=13,500,000-1,000,000×12
   =1,500,000円
この場合は法人税率は22%で、法人市民税率は13.9%(福岡市)になり、更に法人市民税の均等割りの70,000が加算されます。

 

 

法人税+法人市民税=1,500,000×0.22+1,500,000×0.139+70、000
             =608,500

あとは役員報酬分の所得税の計算です。
年収12,000,000円なので、
給与所得控除が、2,300,000円
そうなると、所得=12,000,000-2,300,000
          =9,700,000円
税率が33%で控除が1,536,000円なので、
所得税=9,700,000×0.33-1,536,000
      =1,665,000

合計支払税金=608,500+1,665,000=2,273,500

 

 

☆支払税金まとめ☆
個人事業主→2,820,000円
     法人→2,273,500円

 

法人の方が、年間55万くらいお得と出ました。

まあ、多少の節税にはなるけど、税理士報酬や税務調査のことを考えると個人でもいいかなというレベルですね。

ちなみに分院を出して、合計の人数が100人/日になると(経費は倍とみなす)、
☆支払税金☆
個人事業主→7,770,000円
     法人→6,791,000円

こうなってくると、法人化した方がいいかも。

 

 

注)『特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入制度』は廃止されましたので、平成22年4月以降は関係ありません。

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